SERVICE サービス紹介

労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の2つを合わせて「労働保険」と呼びます。労働者が業務中または通勤中にケガなどをした場合、労災保険から治療費や休業中の所得補償などの給付を受けることができます。また、一定の条件に当てはまる中小事業主は、特別加入という制度により労働者と同じように各種給付を受けることができます。

雇用保険からは、労働者が在職中に育児休業を取得した場合には育児休業給付金、介護休業を取得した場合には介護休業給付金など、さまざまな所得補償を受けることができます。また、労働者が退職したあとには俗に言う失業保険を受けることができます。

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広い意味での社会保険は、病気、ケガ、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付を行う公的な保険のことを言いますが、社労士が主に取り扱う社会保険は、健康保険と厚生年金保険の2つです。

健康保険は、労働者やそのご家族が仕事以外の理由で病気やケガをしてしまったときの所得補償である傷病手当金の給付や、長期の入院などで医療費がかさんでしまった場合に医療費の一部を払い戻してもらえる高額療養費制度の適用を受けることができます。

厚生年金保険は、定年退職後などの所得補償である老齢年金や、何らかの理由で重い障害を負ってしまった場合に受け取ることができる障害年金、労働者が不幸にも亡くなってしまった場合にそのご遺族が受け取ることができる遺族年金などの各種給付を受けることができます。

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誰かを雇い入れたときには、その労働者に対して労働条件通知書などの書面を交付して労働条件を明示すること、また、労働者名簿や賃金台帳、出勤簿などの作成が必要です。労働者が10人以上いる事業場においては、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出をする必要もあります。

ほかにも、事業主が作成しなければならない書類は大量にありますが、それらの書類の作成や雛形の提供、アドバイスなどもお任せください。

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世の中にはさまざまな助成金がありますが、ほとんどの場合、申請のために大量の書類を用意し、複雑な申請書を作成する必要があります。そのため、途中で面倒になり、助成金の申請を断念してしまう事業主様も多くいらっしゃいます。

申請書の作成や届出の代行、助成金を受け取るためのアドバイス、そもそもどんな助成金があるのかなど、助成金に関する業務についてぜひご相談ください。

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労働関係の諸法令に基づき、残業代や社会保険料控除などの計算をいたします。また、昇給などにより労働条件が変更された場合、それに伴う月額変更届などの手続きもいたします。

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